不法投棄が身近な問題に？

2025 2/24

はじめに

令和4年度に新たに判明した不法投棄事案は134件となり、前年度より22件の増加となりましたという記事をみました。不法投棄は依然として後を絶たず、その手口も年々悪質化しているそうです。今回は、不法投棄の現状やその影響、そして私たちにできる対策について考えていきます。

引用記事：
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1dfe640be3409eb8ac2bd06fac424bb215eb68

不法投棄の現状

不法投棄とは、適正な処分をせずにごみや廃棄物を山林や河川敷、空き地などに違法に捨てる行為を指し、以下のような傾向も見られます。

住宅地周辺や農地への投棄が増加
大型家電・建築廃材などの産業廃棄物の投棄
夜間や人目のつきにくい場所での悪質な投棄

また、ほかに不法投棄が多く見られる場所として、以下のようなケースが報告されています。

山林や河川敷：
人目がつきにくく、大量のごみが放置されやすい。
空き地や使用されなくなった駐車場：
管理が行き届かない場所がターゲットに。
道路沿いや高速道路の休憩所：
車からの投棄が後を絶たない。
海岸：
漂着ごみとともに、不法投棄された廃棄物が蓄積される。
農地や田畑の隅：
不法投棄されると、農作物への影響や土壌汚染のリスクがある。
住宅地の裏手や工業地帯の空き地：
住宅地の近くでは、大型ごみや家電製品の投棄も見られる。

行政も監視体制を強化していますが、すべての不法投棄を防ぐことは難しく、現場の発見には住民の協力が不可欠となっています。

不法投棄の連鎖

不法投棄は、一度発生すると周囲に悪影響を及ぼし、さらなる不法投棄を誘発する可能性があります。これは「割れ窓理論」とも関連し、放置されたごみが新たなごみを呼び込み、やがて地域の環境や治安の悪化につながる現象です。

放置されたごみが新たな投棄を招く：
誰かが投棄したごみをそのままにしておくと、「ここなら捨てても問題ない」と思われ、新たな不法投棄が発生しやすくなります。
衛生環境の悪化：
生ごみや廃棄物が放置されることで悪臭や害虫の発生を招き、地域住民の生活環境に悪影響を与えます。
治安の悪化：
荒れた環境が放置されることで地域の治安が低下し、犯罪リスクが高まることもあります。

このような連鎖を防ぐためにも、不法投棄が発生した際には早急な撤去と適切な対応が必要です。

不法投棄がもたらす影響

不法投棄は環境や地域社会に深刻な影響を与えます。

環境汚染
- プラスチックごみの流出による生態系への影響
- 廃油・有害物質の土壌・水質汚染
地域の景観悪化
- ごみが放置されることで街の美観が損なわれる
- 放置ごみが増えることで治安悪化の原因になる
処理コストの増加
- 不法投棄されたごみの回収・処理には自治体の予算が必要
- 住民の税負担増加につながる可能性

自治体の取り組みと課題

自治体も不法投棄対策に力を入れており、以下のような施策を実施しています。

監視カメラの設置
- 不法投棄が多発するエリアにカメラを設置し、監視を強化
- 監視映像を活用した摘発の強化
厳罰化と指導の強化
- 違反者には高額な罰金や懲役刑を科す条例の制定
- 企業や個人への啓発活動を強化し、不法投棄を未然に防ぐ
清掃活動やボランティアとの連携
- 地域住民やNPOと協力して清掃活動を実施
- 住民の意識向上を図るための環境教育プログラムを推進

しかし、行政執行には多くの課題もあります。

予算の確保が難しい：
不法投棄の処理や監視カメラの設置には莫大な費用がかかるため、自治体の財政負担が大きい。
人手不足：
監視や摘発を行う職員が不足しており、違反者の特定が困難。
不法投棄の摘発に後ろ向きになりがち：
処理にかかるコストや手続きの煩雑さから、摘発の優先度が低くなる場合もある。
自治体が撤去を担うケース：
不法投棄を行った者を確実に摘発できない場合や費用の支払い能力がない場合に、自治体が撤去を行わざるを得ず、その費用が自治体の財政を圧迫する場合もある。