はじめに

私たち産業廃棄物処理業者は、日々、法律に沿った適正な廃棄物処理を行っています。
しかし全国各地では今も、不法投棄のニュースが後を絶ちません。
「ちょっとだけ」「見つからなければ大丈夫」という軽い気持ちが、一生を左右する重大事件につながることもあるのです。

この記事では、不法投棄がなぜこれほど重い罪なのか、その罰則や実例、社会的影響まで詳しく解説します。

不法投棄とは？

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」第16条では、許可を受けていない場所に廃棄物を捨てることを禁じています。
道路脇や山林、河川敷、海岸など、公共の場所だけでなく、他人の土地に無断で捨てる行為も含まれます。
家庭ごみ、粗大ごみ、産業廃棄物など種類は問いません。

不法投棄の罰則

• 個人の場合
  • 5年以下の懲役
  • 1,000万円以下の罰金
  • 懲役と罰金の併科もあり得る
• 法人の場合
  • 3億円以下の罰金

さらに、行政から「原状回復命令」が出されることがあります。
これに従わない場合は、行政代執行で撤去され、その費用が請求されます。
費用は数十万円から数百万円、産業廃棄物や大量投棄の場合は数千万円にのぼるケースもあります。

他の犯罪と比較すると…

犯罪名	懲役の上限	罰金の上限	コメント
不法投棄（廃掃法）	5年	1,000万円（法人は3億円）	環境犯罪としては極めて重い
窃盗罪	10年	50万円	懲役は長いが罰金は不法投棄の20分の1
傷害罪	15年	50万円	身体被害より罰金は重い
酒気帯び運転	3年	50万円	不法投棄のほうが刑罰全体で上回る
覚醒剤所持	10年	500万円	不法投棄は罰金額でさらに上

ポイント
不法投棄は一部の刑事犯罪や交通犯罪よりも、はるかに重い罰金額が設定されています。
特に法人は3億円という破格の上限で、企業活動に壊滅的打撃を与えるレベルです。

実際にあった不法投棄事件例

• 山林に廃タイヤ約5,000本投棄（東北地方）
  → 個人経営者が逮捕され、懲役2年・罰金500万円、撤去費用約3,000万円を自己負担
• 河川敷への建設廃材投棄（関西地方）
  → 関与した建設会社に3,000万円の罰金、社名が広く報道され受注激減
• 家庭ごみの不法投棄（関東地方）
  → 住民の通報で特定、懲役刑は免れたが罰金30万円＋撤去費用請求

なぜこんなに重いのか？

不法投棄は次のような被害をもたらします。

1. 環境破壊
   土壌や地下水の汚染、動植物への悪影響は長期に及びます。
2. 景観の悪化
   地域の価値や観光資源の損失につながります。
3. 税金負担の増加
   行政による撤去費用は市民の税金から支払われます。
4. 治安の悪化
   一度投棄されると「捨てやすい場所」として連鎖的に被害が広がる傾向があります。

不法投棄をしないためにできること

• 処理に困る廃棄物は、許可を持つ業者に依頼する
• 処分費用を節約しようと安易な引き取り業者に頼まない
• 不法投棄を見かけたら自治体や警察に通報する
• 社内で廃棄物管理のルールを徹底する

まとめ

不法投棄は、懲役刑や高額罰金、撤去費用負担、そして社会的信用の失墜を招く重大な犯罪です。
廃棄物の処理は必ず法律に沿って行いましょう。

私たち〇〇清掃では、産業廃棄物・一般廃棄物の適正処理を行い、不法投棄防止の啓発活動にも力を入れています。
廃棄物の処分にお困りの際は、ぜひ安心してご相談ください。

粗大ゴミや大型ゴミ、さらに不用品など、明石市でゴミのお困り事は西神清掃へ

---

SNSはこちら

粗大ゴミや大型ゴミ、不用品など、ゴミのお困り事は西神清掃へ