はじめに

全国的にも見られるであろうことは、明石市や神戸市でも見られます。それは…「もうちょっと安くならない？」「次の契約は他社も見積りしてる」――こうした値引き要請です。商売をする上で日常的にありますが、そのすべてが正当な値引きとは限りません。

特に、契約後に一方的な単価変更を求められたり、取引停止をちらつかせて圧力をかけられた場合、それは「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」違反になるおそれがあります。

この記事では、我々も実際に求められた値引きについて、明石・神戸エリアの廃棄物・清掃業界でも起きがちな値引き問題を、法律と実例の両面から分かりやすく解説します。

明石・神戸エリアでも多い「多層構造」の取引関係

廃棄物業界は、

• 元請（企業・自治体）
• 仲介・委託会社
• 実際の運搬・作業を担う下請業者

という多層構造になっている場合もあります。
とくに神戸・明石のような都市部では、産業廃棄物・事業系ごみの処理に多くの事業者が関わっており、その中で「価格競争」や「下請け値引き」が発生しやすい環境にあります。

現場でよくあるケース

• 見積り後に「もう少し安く」と言われる
• 契約後に「来月から単価を下げたい」と通達される
• 「他の業者はもっと安い」と比較される

これらの要求は一見、商習慣に見えますが、一方的な値引き要求は法律違反の可能性があります。

「下請法」とは？中小企業を守るためのルール

「下請代金支払遅延等防止法」（通称：下請法）は、親事業者（発注側）が下請事業者（受注側）に対して不当な扱いをすることを防ぐための法律です。

主な禁止行為

行為	内容	違反例
不当な減額	契約後に一方的に値下げ	「来月から10％下げて」
支払遅延	60日以内に代金を支払わない	「まとめて払うから待って」
購入・利用の強制	指定の資材や車両を買わせる	「この燃料使って」
返品の強要	正当な理由なしに返品	「不要になったから返して」

これらの行為が発覚すると、公正取引委員会や中小企業庁から指導・勧告の対象になります。

明石・神戸の現場で「下請法」が機能しにくい理由

通報が難しい

下請業者が「声を上げたら取引が切られる」と不安を感じ、泣き寝入りするケースが多いのが現実です。

契約形態が複雑

「委託契約」「請負契約」「再委託」などが混在し、法律上の「下請」に当たるかどうか判断が難しいことも多いです。

指導件数が少ない

公正取引委員会の統計によると、下請法違反の指導は年間約1,000件。
しかしその中に廃棄物・清掃業関連の件数はほとんどないのが現実です。つまり、現場レベルでは**“見えない圧力”**が続いています。

廃棄物・清掃業者がとるべき「自衛策」

対策	内容
📄 契約書を必ず交わす	口頭ではなく、金額・支払期日を明記した書面を残す
🖋 値下げ要請は記録する	「○月○日、○○社より単価変更要請」と日報やメールに残す
📊 原価を明示して説明	「これ以上は赤字になります」と数字で伝える
🏢 相談窓口を活用	明石市・神戸市商工会議所、中小企業庁「下請かけこみ寺」など
🚫 無理な契約は断る勇気	安請け合いは長期的に経営リスクになる

行政の動き：下請法の取り締まり強化へ

2024年以降、政府は「優越的地位の乱用」に対する監視を強化しています。特に、建設業・物流業・清掃業などの人手産業が重点対象に挙げられています。

さらに2025年度からは、下請法違反企業名を公表する制度が拡大予定。今後、値引き圧力のような行為にも監視の目が向けられる見込みです。

まとめ

「安くして」は、取引の潤滑油ではなく“圧力”になっていませんか？

ポイント	内容
合意の上の値引き	OK
一方的な減額	NG（下請法違反の可能性）
現場の実情	廃棄物業界は泣き寝入りが多い
対応策	契約書・記録・相談が防衛のカギ

終わりに

明石・神戸の地域では、廃棄物処理や清掃業が地域の環境を支える重要な役割を果たしています。
その現場で働く人たちが「安さ」ではなく「適正な対価」で評価される環境づくりこそ、持続可能な地域経済とクリーンなまちづくりの基盤になります。

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