はじめに
最近のニュース：潮来市のごみ袋値上げ
2025年4月から、茨城県潮来市では指定ごみ袋の価格が約3倍に値上げされることが発表されました。
- 缶・ビン・ペットボトル用：10枚入り袋が「84円」から「270円」に値上げ。
- プラスチック・ビニール類用：10枚入り袋が「63円」から「170円」に値上げ。
そもそもの価格が低いですが、この値上げの背景には、原材料費や人件費、輸送費の高騰があり、市内ではごみ袋の買いだめが発生し、在庫切れが続出しています。市は対応策として、一部の資源ごみについて市販の透明袋（45L）での回収を暫定的に認める措置を講じました。専門家は、ごみ袋の有料化が市民のごみ減量意識を高める効果があると指摘しているそうです。
生活する上で避けられないごみ出しですが、近年の税負担などと相まって、ごみ袋の値上げについては世間的にも注視される事柄です。値上げする背景や影響などについて考えたことを以下に共有していきます。
ごみ袋値上げの背景
ごみ袋の価格が上がる主な理由として、以下の点が挙げられます。
- 原材料費の高騰：ごみ袋の素材であるプラスチックの価格が上昇している。
- 廃棄物処理コストの増加：焼却施設の維持費や人件費が高くなっている。
- 環境負荷軽減のため：ごみの削減を促進する目的で、使用量を減らすための価格設定がされることもある。
- 政策的な取り組み：自治体が環境保護やごみ削減を目的とした政策の一環として、価格を調整する場合もある。例えば、ごみ処理費用の住民負担を増やし、排出量を減らすインセンティブを与える施策が採用されることがある。
値上げがもたらす影響
ごみ袋の値上げには、さまざまな影響があります。
(1) 家計への負担増
特に家庭ごみの多い家庭では、出費が増えることになります。特に低所得層にとっては負担が大きくなります。
(2) ごみの分別意識の向上
ごみ袋の価格が上がることで、できるだけ無駄なごみを出さないように工夫する家庭も増えるかもしれません。資源ごみの分別が進む可能性もあります。
(3) 不法投棄の懸念
一方で、ごみ袋の値上げにより、不法投棄が増える懸念もあります。実際に、一部の地域ではごみの不適切な処理が問題になっています。
ごみ袋制度の今後
現在、多くの自治体では、ごみ袋の有料化を「税金に代わる仕組み」として活用しています。住民が排出するごみの量に応じた負担を求めることで、ごみ削減のインセンティブを与える狙いがあります。
この制度は今後も存続していく可能性が高いと考えられます。その理由として、
- 財政負担の軽減：自治体の廃棄物処理費用を住民が直接負担することで、税収の負担を抑えることができる。
- 環境政策との整合性：ごみ削減を促すことで、持続可能な社会の実現に貢献できる。
- 国の方針：政府はごみの排出抑制を推進しており、各自治体でも有料化の流れは続くと考えられる。
ただし、
- 低所得者への負担軽減策
- 適正な価格設定
- 不法投棄対策 などが引き続き課題となるため、より柔軟な制度設計が求められるでしょう。
全国的な値上げの動向
潮来市の事例のように、全国的にもごみ袋の値上げが広がる可能性があります。すでに多くの自治体で値上げが実施されており、その背景には以下の共通する要因があります。
- 原材料価格の上昇：ごみ袋の主な原料である石油由来のプラスチックの価格が高騰している。
- 自治体の財政負担増：廃棄物処理施設の維持管理費が増大し、住民の負担が求められている。
- 環境政策の強化：ごみの排出量を抑え、リサイクルを促進するための施策として価格改定が行われている。
一部の自治体では、値上げと並行してごみの減量やリサイクル促進を目的とした施策を導入しています。
- 札幌市：ごみの減量を目的に指定袋の価格を段階的に引き上げ。
- 京都市：家庭ごみの排出抑制を目指し、ごみ袋価格の改定を検討中。
今後もこの流れは続くと考えられ、各自治体は地域の状況に応じた適切な価格設定を求められるでしょう。
明石市の指定ごみ袋導入について
明石市では、2027年3月から「燃やせるごみ」に対して単純指定ごみ袋を本格導入する方針を明らかにしています。
単純指定ごみ袋とは、市がごみ袋の規格（大きさ・種類・色など）を指定し、その仕様に合った袋を製造業者が製造し、市販のポリ袋と同様に小売店で販売する制度です。この方式では、ごみ処理費用は袋の価格に上乗せされず、価格は市場価格となります。
この指定ごみ袋の導入は、ごみの減量化を促進し、新たなごみ処理施設の整備に向けた取り組みの一環とされています。現在、明石市では無色やブルー系の45リットルのポリ袋であれば特に指定なくごみを出すことが可能ですが、指定袋制度の本格導入後は、指定されたごみ袋（大、中、小）でのごみ出しが求められるようになります。
ローカル地域情報サイト：明石ジャーナル
https://akashi-journal.com/city/garbage-bag/
まとめ
ごみ袋の値上げは避けられない状況かもしれませんが、それをきっかけにごみの削減やリサイクルの意識を高めることもできます。政策的な視点からも自治体の取り組みを理解し、住民として積極的に関与していくことが求められます。
しかし、一方で家庭の金銭的負担や不法投棄などの問題点もさらに発生しやすくなることでしょう。受け手側の準備やバグの解消にも事案の決定者は目を向けるべきで、そこも含めた改革が本当の改革と呼べると考えます。
世の中からごみが無くなることは無いので、冒頭のニュースのようなことは今後も各地であるかもしれません。ご自身の地域はどうなっていくのか…当事者として皆様も考えてみてはどうでしょう？そして、できることから始めてみましょう。
