はじめに
わたしたちが日常的に出している「家庭ごみ」。回収車が毎週きちんと集めてくれ、見えないところで焼却や埋め立てが行われていますが、それには当然「お金」がかかっています。
では、全国の自治体がごみ処理にかけている費用は、年間どのくらいなのでしょうか？この記事では、最新の統計をもとに、全国合計のごみ処理費用や一人あたりの金額、地域ごとの差などを分かりやすく解説します。
ごみ処理にかかる費用の全体像
環境省が発表している「一般廃棄物処理事業実態調査」によると、日本全国の自治体が1年間にごみ処理に費やしている金額は、およそ2兆円弱（令和3年度時点）にのぼります。
年間のごみ処理費用（令和3年度の全国合計）
| 区分 | 金額（全国） |
|---|---|
| 総ごみ処理費用 | 約1兆9,000億円 |
| 収集・運搬費 | 約7,800億円 |
| 中間処理費（焼却など） | 約7,000億円 |
| 最終処分費（埋め立て等） | 約1,100億円 |
この他にも、リサイクルや分別関連の費用、施設の維持管理費などが加わると、総額はさらに膨らむこともあります。
一人あたりの負担額は？
全国民でこの金額を割ってみると、1人あたり年間で約15,000円〜16,000円程度が、ごみ処理のために使われていることになります。
これは毎月に換算するとおよそ1,300円。私たちが日々目にしている「ごみ収集」は、実はそれだけのコストをかけて維持されているサービスなのです。
地域によって違う！自治体ごとのごみ処理費用
このごみ処理費用は、自治体ごとに大きな差があります。都市部ではごみの量も多く、焼却施設の建設・維持費が高いため、1人あたり年間2万円を超える自治体もあります。一方で、人口が少ない町村部や、ごみの分別・減量に力を入れている地域では、1人あたり1万円未満のところも存在します。
たとえば以下のような傾向があります：
- 都市部（例：東京23区、大阪市など）
大量のごみ・高度な処理施設 → 費用が高くなる傾向 - 地方の町村部（例：離島や人口数千人の町）
処理量が少ない or 広域処理で効率化 → 費用が抑えられる場合も - ごみの減量・資源化が進んでいる地域
焼却や埋め立ての必要が減る → トータルコスト削減に成功
ごみ処理費用の財源はどこから？
これらの費用は、主に以下の財源から賄われています：
- 地方自治体の一般財源（税金）
- ごみ袋の販売による収入
- 一部の地域でのごみ処理手数料
- 国からの補助金（施設整備など）
つまり、ごみ処理にかかるお金は、基本的には住民全体の税金から支払われているということになります。分別をきちんと行うことや、リサイクルを進めることは、自分たちの「ごみ処理費用」を抑えることにもつながるわけです。
私たちにできることは？
ごみ処理の費用は年々増加傾向にあり、施設の老朽化や人手不足も深刻化しています。将来的な費用増を防ぐためにも、私たち一人ひとりができることを意識する必要があります。
ごみ処理費用を減らすためのアクション例
- ごみの分別ルールを守る
- リデュース（ごみを出さない買い物）を心がける
- リユース・リサイクルを積極的に活用する
- 地域のリサイクルイベントや清掃活動に参加する
- 使い捨てから「長く使える」物選びへシフトする
おわりに
ごみ処理は、私たちの生活にとって欠かせない「インフラサービス」です。その維持には大きなコストがかかっていますが、それは見えにくい場所で日々発生しています。
「税金でやってくれているから関係ない」ではなく、「自分の生活とつながっているコスト」として考えることが、これからのごみ減量・持続可能な社会への第一歩ではないでしょうか。
ご自身の住んでいる自治体のごみ処理費用や、ごみの量などもぜひ一度調べてみてください。意外な発見があるかもしれません。
